債務超過や借入過多、赤字であっても、買収の候補となることもあります。優秀な人材や設備、技術やノウハウ、または保有する取引先など、個別の資産や状況を精査することで、買収先にとってはそれが対価を生む価値であると判断されることがあります。まずは決算書だけで判断するのではなく、あらゆる視点から譲渡資産を見直すことで、M&Aの可能性を見出すことは可能です。
譲渡規模にもよりますが、少なくとも６か月程度は見ておく必要があります。まずはご面談から、デューデリジェンス（財務内容の調査）、候補先企業の選定と進んだとして、それから具体的な条件交渉、社内・取引先の調整等も必要ですので、M&Aを検討されたら少しでも早い準備をすることをお勧めます。
代表者個人保証については、条件交渉の段階等で事前に金融機関と交渉することになります。譲渡代金によって一括返済ができれば問題はないですが、そうでない場合は買手側に会社にて肩代わりをしてもらう形で交渉が必要です。また、契約条件に条項を追加するなどの措置も必要になります。具体的な対応については弊社がサポートいたします。
弊社ではまず秘密保持契約を締結させていただき、細心の注意をはらってM&Aのお手伝いを致します。具体的な候補先が見つかるまでは、企業名も匿名での取り扱いとなりますのでご安心ください。
方針の違いや、なかなか成約に結びつかない、会社の規模感の違いによるサポート不足などを感じて、このようなご相談をいただくこともございます。弊社にて引継ぎをすることは可能ですので、まずはご相談ください。
関与したくない場合も、一定期間関与する場合も条件提示は可能です。取引先との問題や、技術やノウハウの引継ぎに時間が掛かるなど、何らかのポストで買収先の企業に残った方がいい場合もありますし、譲渡日をもってきれいに引継ぎができる場合は完全に引退することも可能です。
